（船舶設備規程の一部改定に伴う経過措置）

第2条 国際航海旅客船等については平成5年7月31日までの間（同日前に改正法第1条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第4条第1項（無線電信又は無線電話施設の強制）の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第4条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第5条第1項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）国際航海旅客船等以外の船舶（A2水域であって告示で定める水域を航行するものを除く。）については平成7年1月31日までの間（同日前に新第4条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第1条の規定による改正後の船舶設備規程（以下噺規程」という。）第146条10の2の（ナブテックス受信機の備付け）規定は、適用しない。

2．　国際航海旅客船等以外の船舶（A2水域であって告示で定める水域を航行するものに限る。）については、告示で定める日までの間は、新規程第146条10の2（ナブテックス受信機の備付け）の規定は、適用しない。

3．　平成7年1月31日以前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「平成7年現存船」という。）については、平成11年1月31日までの間（同日前に新第4条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した船舶については、当該検査に合格した日までの間。以下第11項、附則第4条第2項、第4項、第8項、第9項及び第10項、附則第6条並びに附則第7条において同じ。）は、新規程第146条の10の4（高機能グルーブ呼出受信機の備付け）、第146条の34の3（VHFデジタル選択呼出装置の備付け）、第146条の34の5（VHFデジタル選択呼出聴守装置の備付け）、第146条の38の2（デジタル選択呼出装置の備付け）、第146条の38の4（デジタル選択呼出聴守装置の備付け）、第268条の3（無線設備を操作する場所の照明装置の備付け）及び第301条の2の2（補助電源）の規定は、適用しない。

4．　平成7年現存船（国際航海に従事しない総トン数300トン以上500トン未満のものを除く。）については、平成7年1月31日までの間は、新規程146条の12（航海用レーダーの備付け）の規定は、適用しない。

5．　平成7年現存船（国際航海に従事しない総トン数300トン以上500トン未満のものに限る。）については、新規程146条の12（航海用レーダーの備付け）の規定にかかわらず、第1条による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」1という。）の規程の例により施設す

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